「住民税決定通知書」のチェックすべきポイント

税金

5~6月の給与の支払い時期になると勤務先から、住民税の金額が記入された小さな紙を手渡されます。それが「住民税決定通知書」です。
これから1年間に渡って給与から差し引かれる税金だと思うと気が重いですね。税額だけ見ておしまいになっている人は、住民税決定通知書の内容を確認するいい機会です。
今回は、一緒に住民税決定通知書の見方を確認していきましょう。

「住民税決定通知書」とはなに?

「住民税決定通知書」とは、前年の所得をもとにその年に課税される住民税の金額が決まった際に、市区町村から送られてくる文書のことです。

この「住民税決定通知書」は、年収を市区町村が証明する書類になるので、住宅ローンを組むときに提出を求められることがあります。

会社員の方は、勤務先を通じて住民税を納める「特別徴収」という方法をとるので、5月31日までに勤務先を通じて通知されます。市区町村から勤務先が受け取って、従業員それぞれに配布するのが一般的です。

一方、自営業などの方は、個人で納める「普通徴収」という方法によります。こちらは6月の初旬に市区町村から納付書と通知書が自宅に送られてきます。

住民税決定通知書の見方

ここでは、本人用の住民税決定通知書である「市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)」を見ていきましょう。紙面の都合上2分割していますが、実際には横長の書類であることが多いです。


※総務省HPから引用 PDF個人住民税の特別徴収税額決定通知書を筆者が加工

住民税決定通知書の記載内容の主なもの
  • 給与収入と給与所得
  • どんな所得控除が差し引かれるのか
  • どんな税額が給与から天引きされるのか
  • 住民税の月割納付額

税額については、市区町村税・都道府県税や既納付税額がいくらなのかなど、計算内容が載っています。

NEXT:「住民税決定通知書のチェックすべきポイントは?」

続きを読む
1 / 2

池田 幸代

株式会社ブリエ 代表取締役 証券会社に勤務後、結婚。長年の土地問題を解決したいという思いから、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー(AFP)を取得。不...

プロフィール

関連記事一覧