意外と盲点？自己都合退職でも会社都合退職にできるケース

突然のコロナウイルスの感染拡大で、世界の主要国の経済が2020年4～6月期、約1割縮小したと報道されました。コロナで打撃を受けて、もしこれから転職や退職を考えているならば、会社を辞めるときに損をしない知識を身につけておく必要があります。今回は、自己都合退職が会社都合退職になる場合があることについて、ご紹介します。

会社の辞め方にもいろいろある

会社の辞め方には大きく分けて

○解雇
○解雇以外
　　・自己退職
　　・合意解約
　　・契約の消滅（契約期間の満了、定年退職）
があります。

会社で働くときには、会社と従業員で「労働契約」を結びます。労働契約の解約のうち、会社からの一方的な解約が「解雇」であり、従業員からの一方的な解約が「自己退職」です。解雇は「会社都合退職」、自己退職は「自己都合退職」と呼ばれています。
また合意解約は、会社からの一方的な解約を従業員が合意するものです。早期退職優遇制度に応募して辞める場合などが該当します。合意解約の場合は、自己都合退職として扱われます。また契約の消滅には、期間が定められた契約切れによる退職や、定年制を定めている場合の退職があります。

解雇については、従業員に与える影響が大きいため、労働法による規制や就業規則などで規制が設けられ、無制限にできるものではありません。
一方、自己退職は、辞める理由を問わず、一方的に労働契約を解約することができます。ただし、退職する2週間前に予告をするか、その会社の就業規則の規定に従うことになります。

自己都合と会社都合の失業給付の違い

雇用保険制度では、失業した場合に生活に必要なお金（「雇用保険の基本手当」以下「失業手当」とする）の給付や再就職の援助をする仕組みが整えられています。会社員なら毎月の給料の中から、保険料を支払っています。

会社都合でその会社を辞めることになった場合、再就職の準備をする時間的な余裕がなく、離職を余儀なくされるため、自己都合にくらべると失業手当の支給において、金額、期間、受給開始日が手厚いものになっています。

会社都合退職の場合には、失業手当をもらうために住所地のハローワークに行き、受給資格の確認と求職の申し込みをします。ここで担当官の面接を受け、離職票が受理されると失業の認定が決まります。その後、雇用保険説明会、失業認定日に出席して手続きをすることで失業手当が振り込まれます。失業の認定がされて7日間は待機期間で、失業手当の支給はありません。

自己都合退職をした場合や懲戒解雇の場合には、7日間の待機期間のほか、さらに3カ月の給付制限期間があります。その給付制限期間が終わってから失業認定が行われ、やっと最初の失業手当が振り込まれます。自己都合とはいえ、約4カ月近くも何の収入もないのは堪えますね。

自己都合でも会社都合と給付条件が同じになる場合がある⁉

失業手当を受けるためにハローワークに行き、書類を提出すると、窓口で担当官の面接があります。ここで離職理由の確認や再就職の希望について聞かれます。実は、この面接で自己都合退職と思っていたものが、会社都合退職と同じ扱いになることがあります。

会社都合退職と認められる退職理由は、倒産や事業所の廃止、賃金の未払いといったものだけではありません。次のようなものもあります。
・離職の直前6か月間のうちに残業時間が異常に多かった場合
・上司、同僚等から不当な排斥や著しい冷遇や嫌がらせを受けた場合
・事業主から直接的・間接的に退職の勧奨を受けた場合

たとえば、残業時間が多くて会社を辞めた場合を見てみましょう。このケースでは、辞める直前6か月間のうちに
1. どれか1か月で残業が100時間超
2. 連続する3か月で45時間超
3. 連続する2か月以上の期間で月平均80時間超
のいずれかの残業があり離職した場合、会社都合退職と認められます。

この場合、残業時間を証明する持参資料として、タイムカード、賃金台帳、給与明細書などが事実認定として必要になります。こういう時のためにも、給与明細書の保管が重要になります。また、嫌がらせや退職勧奨があった場合にも、その証拠を示す必要があります。自分の身を守るには、証拠となるものをきちんと確保しておかなければなりません。

この他にも、「正当な理由のある自己都合退職」として、会社都合退職と同じ扱いになることもあります。自己都合退職であっても、個人的なやむを得ない事情を抱えている場合には、保護する必要があるからです。たとえば、
・体力の不足、心身の障害、病気、ケガなどで離職した場合
・配偶者や扶養すべき親族と別居生活を続けることができない場合
などです。両親の介護などは上記に当てはまるでしょう。

過去の話で恐縮ですが、筆者もある病気で通院していたため、医師の診断書を提出することで会社都合扱いになりました。担当官は女性でしたが、もし男性だったら病気のことを話さずに、違う結果になっていたかもしれません。

まとめ

自己都合退職が会社都合退職と同じ扱いになる場合は、範囲が決められています。該当するかの判断は、離職理由と資料によって慎重にハローワーク等で行われるそうです。場合によっては、自分が思ってもいないことで、会社都合退職の条件に当てはまるかもしれません。

ハローワークで失業手当を申請する離職票には、離職理由を記入する欄があります。離職票は、本人の退職届をもとに会社の担当者が作成します。ですから退職届には、離職の本当の理由を書いておく必要があります。また、会社都合退職に該当する人でも、証拠資料の提出が必要なので、普段から証拠になるものを押さえておきましょう。

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