2020年4月からの「同一労働同一賃金」施行で給料が上がる人・下がる人

この数年「働き方改革」が注目されています。その柱の一つである「同一労働同一賃金」が2020年4月1日（中小企業は2021年4月）から施行されます。とはいっても、何がどう変わるかを理解できている人は、多くないでしょう。同一労働同一賃金が私たちの生活に与える影響を考えていきましょう。

そもそも「働き方改革」って何？

「人生100年時代」といわれるように超高齢社会が進むとともに、少子化も深刻な問題になっています。このままでいくと生産年齢人口が減少し、日本経済が後退していくことが予想されます。働き方改革とは、今までの従業員のライフスタイルや企業文化に変革を起こし、生産性を向上させて、日本経済に好循環をもたらそうとするものです。
その働き方改革の大きな柱の一つが「同一労働同一賃金」です。

「同一労働同一賃金」の概要

2020年1月現在、非正規社員（有期契約社員・パートタイマー・派遣社員）は全体の約4割を占めるまでになっています（労働力調査2020年1月分／総務省）。非正規社員を自ら希望する人がいる一方で、正規社員か非正規社員かによって不合理な差があり、訴訟が起こされていました。

海外では、国籍・性別・雇用形態・障害・宗教などに関係なく職種ごとに給与が設定されており、これらの違いによる差別的取扱いを禁止する原則があります。

日本で施行される「同一労働同一賃金」では、非正規社員の待遇を改善し、正規と非正規の間の不合理な格差が禁じられます。これは、賃金だけにとどまらず、各種手当や福利厚生施設の利用、教育訓練の機会なども含みます。ですから各種手当の支給理由や福利厚生の利用や付与の要件が同じであれば、待遇は同一になります。

待遇については、会社は雇い入れ時に説明する義務があります。また、雇い入れた後も待遇差について説明が必要になる場合があります。もし、格差是正を求める場合には、裁判のほか裁判外で紛争解決する手段も設けられました。

ただし派遣社員の場合には、頻繁に派遣先が変わるケースでは労使ともに負担が大きくなる場合もあります。派遣社員が望む場合、労使協定を結べば「同一労働同一賃金」は、対象者に限り適用を除外する規定も盛り込まれました。

会社はこのような「同一労働同一賃金」を導入するために、自社の雇用形態を把握し、就業規則を見直しする必要があります。つまり、それによって4月以降、待遇が変わる人が出てくると考えられるのです。

給料が上がる人はどんな人？下がる人は？

この同一労働同一賃金によって、どんな影響があるのでしょうか。

今回の制度で給料・待遇が上がるのは非正規社員で正社員と同じように勤務している人です。非正規だというだけで、同じように仕事をしても処遇が低く不安定で、正社員との格差が生じていました。収入面では、基本給や昇給などの格差をなくすので、給料だけでなくボーナスも上がる可能性があります。

さらに、住宅手当などの各種手当や教育訓練の機会も同一になるので、キャリアアップ望め、活躍の機会が得られるでしょう。今までのように正規か非正規かにこだわらず、柔軟に自分にあった働き方が選べることになります。

逆に今回の制度で給料・待遇が下がる可能性があるのは、能力以上に高い給料を得ていた正社員です。ボーナスは法律上必ず出さなければならないものではないため、ボーナスが縮小されるかもしれません。これからの人事評価は勤続年数に比例するものではなく、成果で評価されていくものに変わっていくでしょう。ある意味競争相手が増えるため、昇給・昇格の頻度が少なくなり、給料が上がりにくくなることが予想されます。

とはいえ、非正規社員の給料や待遇を改善するために、正社員の給料がガックリ下がることにはならないでしょう。就業規則を変更するには、客観的な合理性があることと、労使間で合意することが必要です。もし収入ダウンになっても、慌てないように準備しておきたいものです。

まとめ

今は出産や育児、介護などのライフスタイルの変化で、多様な働き方が求められている時代です。また定年後の再雇用などで働く機会も増えてきました。そうした中での同一労働同一賃金の導入は、今までの雇用を見直すきっかけとなるでしょう。また会社にとっても、雇用形態によらずに能力を評価する環境を整えることは、働く人の労働意欲を高めることにつながると考えられます。

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